今日の記事をざっくり言うと・・・
- 今年度の地域別最低賃金額改定の「目安」について答申が公表され
- 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２５円（昨年度は２４円）
- 目安額どおりに最低賃金が決定されれば、平成14年度以降で最高額の引上げとなる
今年度の地域別最低賃金額改定の「目安」について答申が公表されました。「目安」といっても、おおむね「目安」の金額で決定されますので、昨年に引き続き、大幅な引き上げとなる見込みです。
各都道府県の引上げ額の目安については、 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。今年度は、Ａランク２６円、Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円 （昨年度はＡランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円）となりました。
なお、それぞれの都道府県は、次の通りです。
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
東京都およびその近県の最低賃金は、目安どおり引き上げられると次のようになります。
- 東京都 958円
- 千葉県 868円
- 茨城県 796円
- 埼玉県 871円
- 神奈川県 956円
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２５円（昨年度は２４円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年度は３．０％）となっています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態，調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
新最低賃金の発効は例年10月となりますので、現在最低賃金水準で雇用している従業員の給与計算を行う場合には十分注意が必要です。
参考リンク
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について～ 目安はＡランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円 ～（厚労省ＨＰ）
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