今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 帝国データバンクの調査によれば、対応完了企業は１割未満であり、対応中の企業が６割を超える
- 労務行政研究所の調査では、「対応はほぼ完了しており、あとはマイナンバーを収集するだけ」と回答した企業が４割近くに上る
世界のハローワークからVOL:009 ハローワーク木更津
今年も残すところ２週間あまりとなりました。いよいよ来年１月からマイナンバーの税・社会保障分野での利用がスタートすることになりますが、対応の状況に関して先月・今月と民間のシンクタンクが公表しています。
まず、先月帝国データバンク（ＴＤＢ）が「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」を公表しました。
ＴＤＢの調査によれば、対応完了企業は１割未満であり、対応中の企業が６割を超える結果となっています。
一方、今月になって労務行政研究所（ＲＧＫ）が「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」を公表しました。
ＲＧＫでは、「対応はほぼ完了しており、あとはマイナンバーを収集するだけ」と回答した企業が４割近くに上りました。
このような違いは、調査対象の層に起因するものと考えられます。つまり、ＲＧＫの調査は「労政時報のＷＥＢサイト登録者」に対する調査であることから、比較的中～大規模の企業が多いのではないでしょうか。
ＴＤＢ、ＲＧＫではこのほかにも質問内容に特徴のあるものがあり、それぞれのカラーがあります。
たとえば、ＲＧＫでは、人事労務の専門情報誌を発行しているだけあって、「マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている」ことをふまえて、就業規則の「副業禁止」の規定の有無、発覚時の対処について調査が行われています。
詳細は、下記参考リンクのリンク先を参照していただきたいのですが、結論では、「副業禁止規定がある」企業は83.5％に達し、「現実に副業が発覚した際の対処を聞いたところ、『極端な事案にだけ対処する』が35.3％で最も多」い結果となしました。
来年は実質的なマイナンバー元年になるでしょう。１月入社者から、雇用保険では、資格取得届にマイナンバーを記載することになります。そのため収集および保管のための措置については、年内に決定しておくことが望ましいでしょう。
関連リンク
緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート（労務行政研究所）
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