マイナンバー対応に関する最近発表された2調査

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 帝国データバンクの調査によれば、対応完了企業は1割未満であり、対応中の企業が6割を超える
  • 労務行政研究所の調査では、「対応はほぼ完了しており、あとはマイナンバーを収集するだけ」と回答した企業が4割近くに上る

 

ハローワーク木更津の写真
世界のハローワークからVOL:009 ハローワーク木更津

今年も残すところ2週間あまりとなりました。いよいよ来年1月からマイナンバーの税・社会保障分野での利用がスタートすることになりますが、対応の状況に関して先月・今月と民間のシンクタンクが公表しています。

まず、先月帝国データバンク(TDB)が「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」を公表しました。

TDBの調査によれば、対応完了企業は1割未満であり、対応中の企業が6割を超える結果となっています。

一方、今月になって労務行政研究所(RGK)が「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」を公表しました。

RGKでは、「対応はほぼ完了しており、あとはマイナンバーを収集するだけ」と回答した企業が4割近くに上りました。

このような違いは、調査対象の層に起因するものと考えられます。つまり、RGKの調査は「労政時報のWEBサイト登録者」に対する調査であることから、比較的中~大規模の企業が多いのではないでしょうか。

TDB、RGKではこのほかにも質問内容に特徴のあるものがあり、それぞれのカラーがあります。

たとえば、RGKでは、人事労務の専門情報誌を発行しているだけあって、「マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている」ことをふまえて、就業規則の「副業禁止」の規定の有無、発覚時の対処について調査が行われています。

詳細は、下記参考リンクのリンク先を参照していただきたいのですが、結論では、「副業禁止規定がある」企業は83.5%に達し、「現実に副業が発覚した際の対処を聞いたところ、『極端な事案にだけ対処する』が35.3%で最も多」い結果となしました。

来年は実質的なマイナンバー元年になるでしょう。1月入社者から、雇用保険では、資格取得届にマイナンバーを記載することになります。そのため収集および保管のための措置については、年内に決定しておくことが望ましいでしょう。

関連リンク

マイナンバー制度に対する企業の意識調査(帝国データバンク)

緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート(労務行政研究所)

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