マイナンバー現時点での対応状況の調査

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 帝国データバンクがマイナンバー制度に関する意識調査を実施し、結果をHPに掲載した
  • それによれば、4月時点で半数以上の企業が何もしていないと回答した
  • 10月のマイナンバーの通知に備えて、今から早急な対応が望まれる

image119いわゆる「マイナンバー制度(税と社会保障の共通番号制度)」について、帝国データバンクが2015年4月時点での企業の意識調査の結果を公表しました。

2015年10月からマイナンバーの通知が開始される半年前時点での対応状況について、他社がどの程度進めているのか、興味がある方も多いのではないかと思います(私も興味深々です)。

行政の資料ではないので、引用は最低限にとどめますが、本調査によれば、次のような結果となりました(引用元は下記関連リンク先)。

マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.9%にとどまっている。

このように、4月時点で対応を進めている企業ですら、完了した企業も含めても20%を下回っているという結果となりました。この結果、おそらくほっとする方も多いのではないかと思います(笑)。

しかし、今年10月にマイナンバーの通知が開始される予定であることは、変更があるわけではありません。

帝国データバンクの調査では、その認知度についても調査されており、「内容も含めて知っている」のは約4割にとどまりました。

これは、社員教育の必要性を物語る数字でもあります。なぜなら、一般社員の認知度はさらにこれを下回ると考えられるからです。

たとえば、最近では、さまざまな場面で身分証明書の提示が求めらられ、そのコピーをとっていますが、運転免許証のノリでマイナンバーを控えることは、明らかに目的外取得に当たります。しかし2016年以降交付が開始される個人番号カード自体は写真付きの身分証明書として利用されることが想定されており、その取扱いについても検討が必要となるでしょう。

マイナンバー制度が本格的に運用されれば、数年以内にその漏洩事故や違反事件は起こると考えるのが、むしろ自然でしょう。その最初の一件が自社にならないよう、他社はともかくとしても、今からでも対策に取り組む必要があるように思われます。

■関連リンク

「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」(帝国データバンクHP)

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