今年度の新入社員意識調査の結果が公表


今日の記事、ざっくりいうと・・・

  • 公益財団法人日本生産性本部が「2017年度新入社員 春の意識調査」の結果を公表
  • 上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ないと考える割合が48.8%に上った

公益財団法人日本生産性本部が「2017年度新入社員 春の意識調査」の結果を公表しました。最近、若い人とのコミュニケーションに悩む経営者、管理職者の声をよく耳にします。本調査で見える、今年の新入社員の価値観などが、若者理解の役に立つかもしれません。

今回の調査結果を見て、当事務所が注目したのは、次の3つです。

  1.  上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない 48.8%
  2. 第一志望での入社が2000年代で最高の79.5%を記録 「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」と思う割合も昨年度比8.2%増加の 36.2%となり、就職氷河期の最高水準38.0%(2000 年)に近づく
  3. 「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、 「在宅勤務制度」26.9% と両者が拮抗

1.からは、国籍に拘らない若者らしい価値観が見て取れます。最近では学校でも外国籍やハーフの子どもは珍しくないと聞きますので、小さいころから周囲に外国人がいたことが関係しているのかもしれません。

2.のように、転職に抵抗がないことも、近年顕著に上昇がみられる傾向です。近年、メンバーシップ型社員からジョブ型社員への転換が話題になっていますが、もしかすると、若者の意識はすでに後者に移ってきているのかもしれません。

3.では、転勤のない地域限定勤務に関心が高いことが示されています。2.の調査から、組織への依存度が高くない傾向を見て取ることができる反面、転勤のようにプライベートの繋がりから外れてしまうということには、抵抗があるのかもしれません。

参考リンク

2017年度 新入社員 春の意識調査~上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない48.8%~(日本生産性本部HP,PDF)

MORI社会保険労務士・行政書士事務所(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん若年者とのコミュニケーションに関するご相談、給与計算(年末調整)、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

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