仕事と介護の両立支援は「法定の制度を整えること」が8割超

image111厚生労働省が「平成 25 年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されているものです。

ところで、前回の記事で、仕事と育児・介護の両立支援に関する施策について、若干コメントをしました。 本調査では、仕事と介護の両立支援を目的とした職場環境の整備に関する調査結果がありましたので、みておきましょう。

まず、現在仕事と介護の両立支援を目的とした職場環境の整備に取り組んでいる事業所の割合は 57.3%でした。そして、その取組内容(複数回答)をみると、「介護休業制度や介護休暇制度等に関する法定の制度を整えること」が 84.3%と最も高く、次いで「制度を利用しやすい職場づくりを行うこと」 27.6%、「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握やニーズ把握を行うこと」23.6%、「介護に直面した従業員を対象に仕事と介護の両立に関する情報提供を行うこと」22.9%の順となりました。

また、現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定とした事業所の割合は 46.3%で、その内容(複数回答)をみると、「制度を利用しやすい職場づくりを行うこと」が 52.4%と最も高く、次いで、「介護に直面した従業員を対象に仕事と介護の両立に関する情報提供を行うこと」46.9%、「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握やニーズ把握を行うこと」45.3%の順となっています。

以上をみると、仕事と介護の両立支援については、法定の休暇制度を整えていたという段階の会社が大半であることがわかります。今後「団塊の世代」の年齢が進むと、介護休業や仕事と介護の料率支援に関するニーズが高まるといわれていますが、現時点では、まずは法定の制度を整備しているという企業が大半であるようです。

■関連リンク

平成25年度雇用均等基本調査(確報)(厚生労働省HP)

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