休日一企業平均は108日、年休消化率は48.7%

今日の記事、ざっくり言うと…

  • 厚生労働省が平成28 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表
  • 年間休日総数の1企業平均は 108.0 日、労働者 1 人平均は 113.8 日
  • 年次有給休暇の付与日数は18.1 日で、そのうち労働者が取得した日数は8.8 日、取得率は48.7%

向島百花園で撮影※記事には関係ありません。

厚生労働省が平成28 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

今回は、調査結果のうち、休日・休暇に絞ってみていくことにしましょう。

  • 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 88.6%(前年 85.2%)となっており、「完全週休2日制」を採用している企業割合は 49.0%(同 50.7%)となっている。なお、運輸業,郵便業が 25.1%(同29.6%)で最も低くなっている。
  • 平成27年(又は平成26会計年度。以下同じ)の年間休日総数の1企業平均は 108.0 日(前年 107.5 日)、労働者 1 人平均は 113.8 日(同 113.2 日)となっている。産業別にみると、情報通信業が 121.9 日(同 120.5 日)で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が95.7 日(同 95.3 日)で最も少なくなっている。
  • 平成27年1 年間の年次有給休暇の付与日数は18.1 日(前年18.4 日)で、そのうち労働者が取得した日数は8.8 日(同8.8 日)、取得率は48.7%(同47.6%)だった。
  • 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 16.8%(前年 16.2%)となっている
  • 1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は 20.7%(同 20.6%)、代替休暇制度がない企業割合は 79.3%(同 79.4%)となっている。

上記の結果を見ると、28年度の休日休暇の編かは小さいものだったといえます。もっとも、年次有給休暇の取得日数は微減となっており、は国の音頭をとって促進を進めていますが、本結果を見る限りは効果は小さいようです。

その中、完全週休2日制が「運輸・郵便業」において25.1%と昨年よりも4%も減少しているところが目立ちます。ネット通販が増加する中、宅配業者の中には荷物の引き受けを抑制するといった動きも報道されていますが、すでに休日が確保しづらい状況になっているのかもしれません。

参考リンク

平成28年就労条件総合調査 結果の概況(厚生労働省HP)

MORI社会保険労務士・行政書士事務所(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん有期労働契約に関するご相談、給与計算、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。

toiawase

MORI社労士・行政書士事務所

千葉市中央区のMORI社会保険労務士・行政書士事務所がお届けする、最新の人事労務関連情報です。毎週月・水・金に更新しています(祝除く)。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です