働き方改革:ビジネスパーソンは有給に関心高い


  • JMAが、全国のビジネスパーソン1000人に対し、「働き方改革」について意識調査をおこなった
  • 「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップ
  • 生産性の向上という点については、低いとはいえないが、それほど働き方改革とのつながりが認識されていない

画像は記事内容と関係ありません。

一般社団法人日本能率協会(JMA)が、全国のビジネスパーソン1000人に対し、「働き方改革」について意識調査を行いました。今回は、その結果について取り上げましょう。

はじめに、HPに掲載されたポイントを確認します。

  1. 「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
  2. 「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
  3. 「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

このように、「働き方改革」について、有給休暇の取得に労働者の関心が高いことがわかります。有給休暇の取得促進は、今後の働き方改革を考えるうえで、大きなポイントになりそうです。

それに対して、生産性の向上という点については、低いとはいえませんが、それほど働き方改革とのつながりが認識されていないようです。

政府の「働き方改革実行計画」では、「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間(マンアワー)当たりの労働生産性向上につながる。」というように、結果としての生産性向上を目指しています。

生産性の向上については、労働者の理解も不可欠でしょう。会社は、今後の施策を検討する上で、この点の理解も求めていかなければならないでしょう。

参考リンク

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果(日本能率協会HP)

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