労働者派遣事業、特定派遣から許可派遣への切り替え進む

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が先日「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)集計結果を公表した
  • 派遣労働者数は約156万人と対前年に比べて19.4%増加

今回は、厚生労働省が先日公表した「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)集計結果についてみていくことにしましょう。なお、事業報告書は、労働者派遣法で派遣元事業主に対して提出することが義務付けられているものです。

本結果によれば、派遣労働者数は約156万人と対前年に比べて19.4%増加しました。

このうち、許可を受けた労働者派遣事業で就業するのは、無期雇用派遣労働者が235,293人(対前年比:66.0%増)、有期雇用派遣労働者が 1,120,305人(対前年比:21.9%増)で、合計1,355,598人となりました。これは、対前年比で27.8%増となります。

次に、(旧)特定労働者派遣事業については、無期雇用派遣労働者が162,235人(対前年比:18.2%減)、有期雇用派遣労働者が42,829人(対前年比:10.5%減)で、合計すると205,064人となり、対前年比で16.7%減となりました。これは、今年9月30日をもって(旧)特定労働者派遣事業で労働者派遣を行うことが出来ることに伴い、許可への転換が進んでいる者と思われます。

最後に、製造業務に従事した派遣労働者数 は約29万人で対前年比32.6%増となりました。

このように、昨年は派遣労働者が大きく増加しました。その背景には、折からの人手不足もあるのかもしれません。

参考リンク

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況(厚労省HP)

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