労災保険料率は引き下げの見込み


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚労省の労政審において、労災保険料率の改定案が示された
  • 現行では全業種平均で0・47%でしたが、来年度からは0・45%に引き下げられる見込み

世界の労働基準監督署からVOL015:横須賀労働基準監督署

厚労省の労政審において、労災保険料率の改定案が示されました。労災保険料率は54業種ごとに設定されており、3年に1度見直しが行われています。

今回の改定案によれば、現行では全業種平均で0・47%でしたが、来年度からは0・45%に引き下げられる見込みです。厚労省によれば、この引き下げにより、年間1,311億円 の負担が軽減されるとしています。

業種ごとに改定率を見てみると、主なもので次のようになっています。

  • 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業・・0.3%(▲0.05%)
  • 交通運輸業・・・・・・・・・・・・・0.4%(同上)
  • 建築事業・・・・・・・・・・・・・0.95%(▲0.15%)
  • 機械器具製造業・・・・・・・・・・0.5%(▲0.05%)
  • 電気機械器具製造業・・・・・・・・0.25%(▲0.05%)
  • 既設建築物設備工事業・・・・・・・1.2%(▲0.3%)
  • その他の建設業・・・・・・・・・・1.5%(▲0.2%)

今回の引き下げは、経団連が政府から子育て支援向けの新たな費用拠出を求められた際、受諾を表明する条件として要請に答えたものといえます。また、上記の他にも、労務比率や特別加入者の労災保険料率についても、改定が予定されています。

参考リンク

第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(厚労省HP)

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