- 厚生労働省が平成30 年「就労条件総合調査」の結果公表
- 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8％、「導入を予定又は検討している」が9.1％
厚生労働省ＨＰより
厚生労働省が平成30 年「就労条件総合調査」の結果公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。ここでは、注目されたポイントについてみていくことにしましょう。
まず、報道などでも取り上げられた年休についてみてみましょう。
平成29 年（又は平成28 会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（平成29 年調査18.2 日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3 日（同9.0 日）で、取得率は51.1％（同49.4％）と前年比で微増となりました。働き方改革関連法では、10日以上年休が付与される労働者について、会社に５日の取得義務を定めました。これにより、この数字がどうなるのか、来年以降注目です（多少は上がるでしょうが。）。
次に、働き方改革関連法で導入が努力義務とされている勤務間インターバル制度の導入状況ですが、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成 29 年調査 37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて７割以上でした。
また、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8％（同 1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）となっており、導入が順調に広がっているとはいえない状況です。
最後に退職給付（一時金・年金）制度については、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％で、退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％となっています。
参考リンク
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