• 協会けんぽでは、平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、一部の申請で（非）課税証明書の添付が省略できるようになります。

世界の年金事務所からVOL11：池袋年金事務所

協会けんぽでは、平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できるようになります。

1. 高額療養費
2. 高額介護合算療養費
3. 食事療養標準負担額の減額申請
4. 生活療養標準負担額の減額申請
5. 基準収入額適用申請
6. 限度額適用・標準負担額減額認定申請

これまで、１~４の70歳以上の者が対象となる低所得者Ⅰの申請、および６については（非）課税証明書ｍの添付が必要とされていましたが、平成30年10月からは、それが不要となります。

これまでも、平成29年11月から、一部の申請について申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっており、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていました。平成30年10月から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できるようになります。

参考リンク

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます（協会けんぽＨＰ）

千葉県千葉市中央区のＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろんマイナンバーに関するご相談、給与計算、就業規則、労働者派遣業等各種許認可業務等も対応します。まずはお気軽にお問い合わせください。