厚労省が来年度税制改革要望事項を公表~雇用促進税制の延長盛り込む~

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が、来年度の税制改正の要望事項として「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の措置について、雇用の質を高める観点から見直しを行った上で、その適用期限を2年延長する」ことを盛り込んだ
  • 今年度が期限となっていた雇用促進税制が延長される可能性が出てきた

image188厚生労働省が来年度の厚生労働省税制改正の要望事項をとりまとめ、公表しました。

今回の要望事項で私が注目していたのは、来年3月31日までが期限となっている「雇用促進税制」が延長されるかどうかしたので、以下では、これについて取り上げましょう。

ところで、雇用促進税制とは、次の要件(主なもの)を満たした場合に、雇用増加人数1人当たり40万円の税額控除(当期の法人税額等の10%(中小企業は20%)を限度)される制度です。

  • 適用年度中に雇用保険一般被保険者の数を5人(中小企業は2人)以上かつ10%以上増加させること
  • 適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度における支払給与額よりも、一定以上増加すること
  • 風俗営業等を営む事業主ではないこと

厚生労働省は、この制度について「積極的に雇用を創出し、安定的かつ継続的な雇用を促進するため、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の措置について、雇用の質を高める観点から見直しを行った上で、その適用期限を2年延長する」ことを要望しており、来年度以降も本制度は残る可能性が出てきました。

ただし、内容については見直しされることも言及されています。現時点では存続もふくめて未確定ですが、ぜひ注目しておきたい制度の一つでしょう。

■関連リンク

平成28年度厚生労働省税制改正要望について(厚生労働省HP)

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