商工会議所が人材不足への対応に関する調査結果を公表

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 日本商工会議所が「人材不足等への対応に関する調査」の結果を公表
  • 外国人材の受け入れのニーズがあると回答した企業は42.7%
  • 受け入れたい理由は「人手不足により、日本人の求人が充足できないため」が71.7%と最多

日本商工会議所が「人材不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。すでに多くの調査で多くの企業が人手不足を経営課題としていることがわかっていますが、今回は、特に外国人労働者に対する採用に対する企業の姿勢などについて、見ていくことにしましょう。

まず、そもそも外国人材の受け入れのニーズはどのくらいあるのでしょうか。これについて、あると回答した企業は42.7%となっており、約4割の企業が外国人の採用に関心を持っていることがわかります。

では、このような企業が受け入れたい理由についてどのように考えているかというと、「人手不足により、日本人の求人が充足できないため」が71.7%と最多でした。海外の優秀な人材を採用したいというのも少ないわけではありませんが、多くが単純労働者として外国人を採用したいと考えていることが分かります。そうすると、現在の非正規雇用の問題に似た問題が外国人労働者に発生することが懸念されます。外国人労働者であっても、日本の労働法が適用されることに留意しなければなりません。

では、外国人材を受け入れる際の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。既に雇用している企業に外国人材を受け入れる際の課題を聞いたところ、「言語等コミュニケーションがとりにくい」が最も多く、次いで「文化や慣習の違い」、「雇用時等における在留資格申請・更新手続きが煩雑」でした。

先日報道されたように、今後さらに多くの外国人が国内で就労することが考えられます。言語や文化の壁をどのように乗り越えていくのか、各企業ごとの工夫が求められます。

参考リンク

日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査」(日本商工会議所HP,PDF)

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