商工会議所が働き方改革への取り組みを調査


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 日本商工会議所が「働き方改革関連施策に関する調査」の結果を公表
  • 同一労働同一賃金については、対象となる非正規社員がいないと回答する企業が多いが、説明は主観的・抽象的な説明に止まるとするのが多い

写真と記事の内容は関係ありません。

日本商工会議所が「働き方改革関連施策に関する調査」の結果を公表しました。本調査では、現在改正が予定されている労基法や労契法などの改正を含む働き方改革法案に関する内容が調査されています。

ここでは、同一労働同一賃金に関するものについて見ていきましょう。

本調査では、同一労働同一賃金制度の対象となりうる非正規社員の有無について、62.6%の企業が「対象となりそうな非正規社員がいない」と回答したことが報告されています。つまり、6割以上が対応は不要だと考えているというわけです。

しかし、正規・非正規間の待遇差を説明できるかどうかについての質問では、「説明できるが主観的・抽象的な説明に止まってしまう」が39.6%で最も多く、「客観的・合理的に説明できる」は26.6%にとどまっており、同一労働同一賃金ガイドライン(案)をふまえると、諸手当のように要するポイントがありますが、その点まで理解が深まっているのか、疑問もあります。

特に中小企業では、諸手当の数が多くなっていたりするケースもあり、このような場合にその手当をパート社員に支給していない理由を説明できるのかどうか、十分検討する必要があるでしょう。

参考リンク

「働き方改革関連施策に関する調査結果」について(日本商工会議所HP)

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