外国人労働者は過去最多


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 平成29年10月現在の外国人労働者数は1,278,670人で過去最高
  • 国籍別では、中国が最多
  • 近年は、ベトナム、ネパール国籍の外国人労働者が急増している

写真は記事内容と関係ありません。

厚生労働省が平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられているものです。

今回の結果によれば、外国人労働者数は1,278,670人に上り、前年同期比194,901人、18.0%の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。

また、外国人労働者を雇用する事業所数も194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加となっており、こちらも過去最高となっています。

国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)、次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順となりました。特に近年は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)からの入国が急増しています。

在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっています。

最近ではコンビニや居酒屋、レストランなどでも外国人労働者を頻繁に見かけるようになりました。今後、雇用を検討している事業主も多いと思われますが、まずは就労できる在留資格を持っているのかどうか、在留カードで確認するようにしてください。

参考リンク

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)(厚労省HP)

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MORI社労士・行政書士事務所

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