技術・人文知識・国際業務の在留資格交付状況を公表


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 法務省が平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について公表
  • 在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は25,888人で,  前年比3,132人増加

法務省が平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について公表しました。

なお、「技術・人文知識・国際業務」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動をいいます。

平成28年に,専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は25,888人で,  前年比3,132人(13.8%)増加しました。

国籍・地域別の交付を受けた人数は,①中国5,716人,②韓国3,124人,③ベトナム3,075人,④インド
2,452人,⑤米国2,122人となっており,アジア諸国が全体の78.5%を占め,以下北米10.1%,ヨーロッパ8.6%の順となっています。中でも韓国、ベトナムが大きく増加しています。

業種別の交付を受けた人数は,非製造業が26,081人(81.2%),製造業が5,269人(16.4%)でした。

職務内容別の交付を受けた人数の主なものは,技術開発(情報処理分野)6,593人(18.4%),翻訳・通訳5,420人(15.1%),海外業務3,817人(10.7%),教育2,874人(8.0%)となっています。

このように、専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する外国人労働者は増加傾向にあります。近年、労働力不足が喫緊の課題となっており、この傾向は当面続くものと思われます。

参考リンク

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について(法務省HP)

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