日経BPコンサルティングがマイナンバーに関する調査結果のプレスリリースを公表

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 日経BPコンサルティングがマイナンバー対応などに関する調査結果をプレスリリースした。
  • マイナンバー通知が来月に迫った今、再度その対応について確認が必要

マイナンバーの通知がいよいよ来月にせまってきました。この時期、やはり気になるのが他社の状況です。

このような時期に、日経BPコンサルティング社が、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を公表しました。

本調査では、マイナンバーの取扱いに関して、「少し踏み込んだ」知識についても質問しているところに特徴があります。

このような質問の中で、「認知度が唯一の1割台で最も低いのは、「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」(同18.9%)」ことなどが明らかになりました。そのほかにも興味深い調査結果となっていますので、一読してみてはいかがでしょうか。

ところで、マイナンバーの保管について、ガイドラインではどのように書いてあったのか、ここで一度立ち返ってみましょう。

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又 は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り 特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された 書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられている ものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期 間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令にお いて定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ 速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復 元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能 である

このように、事務を行う必要がある場合に限りマイナンバーを含む個人情報の保管を続けることができ、法令による保管義務のある書類については、その期間経過後には「できるだけ速やかに」廃棄または削除するものとされています。

なお、Q&A6-9では、「所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます」とされているところにも注意するべきでしょう。

■関連リンク

マイナンバー制度はセキュリティ関連の認知が不十分、組織的安全管理措置の対応が今後進展

従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん男女雇用機会均等法に関するご相談、給与計算(年末調整)、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。

toiawase

MORI社労士・行政書士事務所

千葉市中央区のMORI社会保険労務士・行政書士事務所がお届けする、最新の人事労務関連情報です。毎週月・水・金に更新しています(祝除く)。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です