最低賃金は最高額東京都907 円、最低額鳥取県等4県693 円で答申

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が平成27年度の最低賃金の改定に先立つ、地方最低賃金審議会の全都道府県の答申状況を公表
  • 関東各県では、茨城747円、栃木751円、群馬737円、埼玉820円、千葉817円、東京907円、神奈川905円となっている

 

DSC_0013厚生労働省が平成27年度の最低賃金の改定に先立つ、地方最低賃金審議会の答申状況をとりまとめ、公表しました。

改定額及び発効予定年月日は次のリンク先(PDFファイル)のとおりです。

平成27年度地域別最低賃金額答申状況(PDF:46KB)

関東各県については、次のとおりです。

  • 茨 城 747円 (前年度729、引上げ額18円、発行予定日平成27年10月4日)
  • 栃 木 751円 (733円、18円、平成27年10月1日)
  • 群 馬 737円(721円、16円、平成27年10月8日)
  • 埼 玉 820円(802円、18円、平成27年10月1日)
  • 千 葉 817円 (798円、19円、平成27年10月1日)
  • 東 京 907円(888円、19円、平成27年10月1日)
  • 神奈川 905円 (887円、18円、平成27年10月17日)

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月1日から10 月中旬までに順次発効される予定です。

なお、全体的なポイントはつぎのようになっています。

改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。

全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。

最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。

 

■関連リンク

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました ~答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円

 

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