東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しており、その中間集計結果を公表しました。

調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している274組合の平均妥結額は737,894円で、平均賃金（314,277円・38.9歳）の2.35ヵ月分に相当するものとなりました。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で26,252円、3.69％の増加となっています。

また、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「鉄鋼業（28.69％）」、以下「窯業・土石製品（16.36％）」、「建設業（12.89％）」となっています。

一方、対前年比が最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業（-2.65％）」、次いで「サービス業（その他）（-2.38％）」、「情報制作（出版等）（-1.84％）」となっています。

集計可能な394組合の平均要求額は777,432円で、平均賃金（312,874円・39.0歳）の2.48ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると2.71％の増加となっています。

最終集計結果は12月15日公表予定とされています。

■参考リンク

2014年年末一時金要求・妥結状況について（平成26年11月6日現在・中間集計）（東京都ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算（年末調整）、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。