東京の冬のボーナス調査中間結果では3.69%増加

image087東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しており、その中間集計結果を公表しました。

調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している274組合の平均妥結額は737,894円で、平均賃金(314,277円・38.9歳)の2.35ヵ月分に相当するものとなりました。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で26,252円、3.69%の増加となっています。

また、産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「鉄鋼業(28.69%)」、以下「窯業・土石製品(16.36%)」、「建設業(12.89%)」となっています。

一方、対前年比が最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業(-2.65%)」、次いで「サービス業(その他)(-2.38%)」、「情報制作(出版等)(-1.84%)」となっています。

集計可能な394組合の平均要求額は777,432円で、平均賃金(312,874円・39.0歳)の2.48ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると2.71%の増加となっています。

最終集計結果は12月15日公表予定とされています。

■参考リンク

2014年年末一時金要求・妥結状況について(平成26年11月6日現在・中間集計)(東京都HP)

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