東京労働局管内の賃金不払事件が過去10年で初めて3,000件を切る

image095東京労働局が、管下18 の労働基準監督署における平成25 年の賃金不払(申告事件)の処理状況について取りまとめ、公表しました。 なお、ここで「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされることをいい、通告を受けた労働基準監督機関は、事業場への臨検等により違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善させることにより労働者の救済を図ることをいいます。

賃金不払事件(申告により新規に把握した件数)は、平成21 年をピークにその後減少し、平成25 年は、過去10 年間の中で初めて3,000 件台を下回る結果となりました。 また、対象労働者数、不払金額、労働者1人当たりの不払額についても近年減少傾向にあります(左図)。

また、賃金不払事件のうち、未払賃金立替払制度の適用により救済されたものは、件数289 件、対象労働者1,914 人、金額10 億12 万円となっています。

以上のほか、調査結果の概要は次のとおりです。

結果の概要

  • 不払事件件数 2,802 件 (対前年比 ▲ 520 件 ▲15.7%)
  • 対象労働者数 6,412 人 (対前年比 ▲1,006 人 ▲13.6%)
  • 対象不払金額 34 億7,406 万円 (対前年比 ▲7 億3,472 万円 ▲17.5%)
  • 業種別の件数・対象労働者数・金額では、いずれも商業・接客娯楽業・建設業が高水準
  • 平成25 年に処理し、完結した賃金不払事件 件 数 2,838 件 、労働 者数 5,734 人

このように、労働基準監督署が取り扱う賃金不払いに関する事件数等は近年減少傾向にあることが明らかになりました。グラフをみると景気の動向に関連していると考えられることから、今年度も引き続き減少傾向が続くことが予想されます。

なお、東京労働局は、重大・悪質な賃金不払事件については、労働基準法違反被疑事件として司法処分に付すとしています。

 

■関連リンク

平成25年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要(東京労働局HP)

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