母性健康管理の是正指導が大幅増加

image087厚生労働省は、先日、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめ、公表しました。そこで、今回はそのポイントについてみてみましょう。

1 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加

労働者からの男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)しました。また、事業所訪問による雇用管理の実態把握を実施し、「母性健康管理」の是正指導件数については、 前年度の1,957件に比べ4,101件と2倍強に増加したとしています。

2 介護や育児休業(期間雇用者に関すること)についての労働者からの相談が増加

(1)介護に関して労働者からの相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度に比べ83件増加(前年度比25.0ポイント増)しました。また、介護関係の是正指導については9,877件行っており、特に「介護のための所定労働時間の短縮措置等(23条)」については2,888件(前年度比92件、3.3ポイント増)となっていますが、紛争解決の援助(労働局長による紛争解決の援助と両立支援調停会議による調停)は9件にとどまっているとしています。

(2)育児休業(期間雇用者に関すること)の相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談(個別の権利の侵害等)のうち、育児休業(期間雇用者に関すること)の相談は394件で前年度に比べ25件増加(前年度比6.8ポイント増)しました。

3 パートタイム労働法に関する是正指導が増加

雇用均等室では、パートタイム労働法に関し、8,583事業所に対して、23,821件(前年度比3,125件、15.1ポイント増)の是正指導を実施したとされています。指導事項の内訳としては、「通常の労働者への転換」が5,752件(24.1%)と最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」が5,013件(21.0%)となりました。

 

■関連リンク

平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

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