経団連が介護離職防止アンケート調査結果を公表


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 経団連が「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」を公表
  • 本調査によれば、介護に直面している社員の実態把握に7割弱が取り組んでいるなど、企業の関心の高さがうかがえる

写真と記事の内容は関係ありません。

経団連が「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」を公表しました。介護離職を含む社員の介護は、近年人事労務管理上の問題として取り上げられることが多くなっていましたが、今回の調査では4割以上の企業が、社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけていることがわかるなど、関心の高さがうかがえます。

しかし、社員の家族介護は、なかなか把握することが多いと言われています。介護は家族の問題と考え、介護と仕事の両立をしようとするのですが、それが行き詰って退職を申し出ることになってしまい、会社もそのときになってはじめて社員が家族の介護をしていたことを知るということも珍しくありません。

本調査によれば、介護に直面している社員の実態把握に7割弱が取り組んでおり、介護の状況のほか、自社の支援制度・働き方等や仕事との両立に向けた上司・同僚への要望を確認している企業が多いと報告されています。把握方法としては、アンケート調査を特に効果的と考えている割合が高いとされており、参考になるでしょう。

介護離職防止のための施策に関する調査を行われています。法定のものでも休業・休暇・時短など様々なものが考えられますが、どのような施策を取るのが効果的なのかは、社員の状況によっても異なりますので、まずは、実態把握と社員のニーズを踏まえた施策を講じるのが効果的です。

参考リンク

経団連「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」(経団連HP,PDF)

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