- 厚生労働省が「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表
- 総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加し、総合労働相談件数は113万741件で、９年連続で100万件を超えた
- 相談内容についてみると、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
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厚生労働省が「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。まずは、その結果の概要を見てみましょう。なお、「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
まず、総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加し、総合労働相談件数は113万741件で、９年連続で100万件を超えました。相談件数のうち民事上の個別労働紛争（労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働基準法等の違反に係るものを除く））に関する相談件数は25万5,460件(同4.2％ 増)でした。また、あっせん申請件数も5,123件（同7.3％ 増）となりました。あっせんは平成23年以降減少傾向でしたが、４年ぶりに増加に転じました。
次に、相談内容についてみると、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップでした。その他に多い内容は、自己都合退職、解雇、自己都合退職、雇止めなど、雇用契約の終了の場面に関するものが多いようです。
参考リンク
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～総合労働相談は９年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップ～（厚労省ＨＰ）
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