育児休業取得率は男女とも微増

今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 平成26年度の育児休業取得者割合は前年度から微増で、女性86.6%、男性2.30%となった

image067厚生労働省は、25日に「平成 26 年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しました。

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しており、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめたものです。

まず女性についてみてみましょう。

平成 24 年 10 月1日から平成 25 年9月 30 日までの1年間に在職中に出産した女性 のうち、平成26年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしてい る者を含む。)の割合は 86.6%と前回調査(平成 25 年度調査 83.0%)より 3.6 ポイ ント上昇しました。

一方、男性では、配偶者が出産した男性 のうち、平成26年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしてい る者を含む。)の割合は 2.30%で、前回調査(同 2.03%)より 0.27 ポイント上昇し ました。

このように、今年度は男女ともに育児休業取得者割合は微増となりました。政府が掲げている平成32年には男性の育児休業を13%まで引き上げるという目標にはまだまだ遠いという印象ですが、平成20年度では1.23%だったのと比べると倍増しているともいえます。

でも、6年で倍増ということは、平成32年には4.6%?全然足りませんね。

■関連リンク

平成26年度雇用均等基本調査(速報)(厚生労働省HP)

MORI社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算(年末調整)、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。

toiawase

MORI社労士・行政書士事務所

千葉市中央区のMORI社会保険労務士・行政書士事務所がお届けする、最新の人事労務関連情報です。毎週月・水・金に更新しています(祝除く)。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です