雇用類似の働き方に関する検討会報告書が公表

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 「雇用類似の働き方に関する検討会」が報告書を取りまとめた
  • 雇用類似の働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえ、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行うために開催された検討会による報告書

世界の労働基準監督署からVOL008:さいたま労働基準監督署

厚生労働省の「雇用類似の働き方に関する検討会」が報告書を取りまとめました。この検討会は、「働き方改革実行計画」において、雇用類似の働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえ、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行うために開催されたものです。

本報告書では、今後、雇用類似の働き方について、事業者間取引としてのみとらえるか、労働者に準じるものとしてとらえるかといった点について、更に議論を深めていくことが必要とした上で、その際、安心・納得して働くことができるようにし、働く人にとっても経済社会全体の付加価値の源泉としても望まれる働き方となるようにするためにはどうしたらよいかという観点から、「雇用類似の働き方の者」や保護の内容をどのように考えるかといった点も並行しつつ、精力的に議論を進めることが求められるとしています。

今後、ガイドラインの策定、労働者性の範囲の解釈の拡大や労働者概念の再定義、労働関係法令等の保護を拡張して与える制度を用意等の様々な方法が検討されることも見込まれています。

厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行うとしています。

参考リンク

「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します(厚労省HP)

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