食品産業向けの働き方改革ハンドブックが公開

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 農林水産省が食品産業の働き方改革ハンドブックを作成
  • 食品産業において、人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む事業者に、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認できるチェックリストとともに、食品製造業、食品流通業、外食・中食産業それぞれの参考となる取組事例などを紹介している

世界の労働基準監督署からVOL017:三田労働基準監督署

農林水産省が食品産業の働き方改革ハンドブックを作成しました。このハンドブックは、食品産業において、人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む事業者に、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認できるチェックリストとともに、食品製造業、食品流通業、外食・中食産業それぞれの参考となる取組事例などを紹介しています。

近年、有効求人倍率は年々増加傾向にあり、平成30年1月時点では1.59倍となっており、人手の確保がこれまで以上に厳しくなることを前提に経営しないと、働き手がいなくなり、企業の存続に関わる問題です。

しかし、今回実施された「食品産業の働き方に関するアンケート」によると、回答者の6割近い方が働き方改革に「まだ取り組めていない」と回答しています。働き方改革は、取り組まないと既に働いている人の離職も防げず、今後の採用も困難となりかねません。取り組まれていない理由1位は「トップの意識が低いから」とされていることから、お金もあまりかからない意識の改革を早急に進める必要があります。

本ハンドブックは、冒頭に12のチェックリストが掲載されており、それぞれの設問ごとに解説が設けられています。このようなチェックリストを元に、働きやすい職場づくりに役立ててください。

  1. 職場の働き方や従業員の抱える問題について定期的に把握している。
  2. 経営方針の中で「どのような働き方を目指すか」等を明示している。
  3. 従業員から働き方改革の取組について提案がある。
  4. 従業員の労働時間を把握している。
  5. 週休2日も取っており、年次有給休暇も取得しやすい。
  6. 時間外労働について、仕事の仕方を見直すことにより減少傾向にある。
  7. 突然の休みや柔軟な勤務時間に対応できる支援体制がある
  8. 過去に発生した労働災害に学び、類似災害の発生が防げている。
  9. ハラスメントが発生していない職場である。
  10. ここ数年のうち、育児・介護を理由に離職した従業員はいない。
  11. パート・アルバイトが短期間で離職することなく、継続して勤務している。
  12. 従業員が学び育つための仕組み・風土がある。

参考リンク

食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック(農林水産省HP)

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