1人当たりの賃金の改定額は19年ぶりに2%を回復


今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が平成29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表
  • 賃金の改定については、全企業のうち、平成29 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8%で、前年を上回った
  • 1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は、5,627 円、改定率は2.0%となった。改定率が2%に達したのは、平成10年以来19年ぶり

厚生労働省が平成29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。

そこで、結果のポイントについてみていくことにしましょう。

はじめに賃金の改定については、全企業のうち、平成29 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8%(前年86.7%)で、前年を上回りました。1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は、5,627 円(前年5,176 円)、改定率は2.0%(同1.9%)となりました。

このように、9割近くの会社で賃金の引き上げが行われているようです。改定率が2%に達したのは、平成10年以来19年ぶりです。

次に、定期昇給等の実施については、定期昇給を「行った・行う」は、管理職 69.0%(前年68.1%)、一般職77.5%(同 78.4%)で、管理職は前年を上回りました。

また、定期昇給制度がある企業のうち、平成29 年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職22.9%(前年17.8%)、一般職26.8%(同 23.3%)で、管理職、一般職ともに前年を上回りました。

このように、今回の調査からは、賃金が改善傾向にあることがわかります。これには、近年の堅調な企業業績が背景にあるものと思われますが、北朝鮮情勢やトランプ政権の動向などの不確定要素をふまえると、来年も引き続き改善傾向が続くかどうかは予断を許さないものといえるでしょう。

参考リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚労省HP)

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