今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚生労働省が「「保活」の実態に関する調査」について、中間とりまとめの結果を公表
- 「保活」を開始した時期は、出産後６か月未満とした人が349人（22.6％）と最も多い
- 「保活」の結果希望どおりの保育施設を利用できた人は全体の57.8％（892人）、 希望どおりでないが、認可保育園等を利用できた人は23.7％（366人）
厚生労働省が、平成28年4月11日より行っている「「保活」の実態に関する調査」について、中間とりまとめの結果を公表しました。本調査は、いわゆる「保活」（子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動）について実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用することを目的としています。
出産・育児を控えている女性従業員がいる企業では、こういった情報も有用と思われますので、結果のポイントを紹介します。
- 「保活」を開始した時期は、出産後６か月未満とした人が349人（22.6％）と最も多く、次いで、出産後６か月以降の人が335人（21.7％）と多い。
- 妊娠中・妊娠前に「保活」を開始した人も、それぞれ一定数存在。（妊娠中238人（15.4％）、妊娠前67人（4.3％））
- 「保活」の結果、希望どおりの保育施設を利用できた人は全体の57.8％（892人）、 希望どおりでないが、認可保育園等を利用できた人は23.7％（366人）、認可外の保育施設を利用できた人は11.9％（184人）
- 保育施設等を利用できなかった人は全体の４％（61人）。
- 「保活」の結果、保育施設を利用することができた人（1,442人）のうち、85％（1,226人）は認可保育園等に入所している。
- 「保活」で保護者が苦労や負担を感じた点については、全体では「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」との回答が590人と最も多く、「情報の収集方法が分からなかった」も494人と２番目に多い。
- 保育施設を利用することができなかった理由として、「申込者数が多く、どこの保育施設もいっぱいだった（45人）」との回答が特に多い。
- 保育施設を利用できなかった場合の対応として、「育休を延長」との回答が36.1%（22人）と最も多く、 次いで、「一時預かりやベビーシッターなどを利用」（9.8％/6人）、「職場復帰をあきらめ、育児に専念」（8.2％/5人）との回答が多い。
最近では、大企業を中心に、女性社員の早期復職のために「保活コンシェルジュ」と呼ばれる支援サービスを導入するケースもあるとききますが、自社での取り組みを検討する際の基本的な資料として活用できるのではないでしょうか。
参考リンク
「保活」の実態に関する調査の結果（中間とりまとめ）（厚生労働省HP)
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