- 働き方改革関連法の施行に向けて、様々な支援対策が検討されている
- 下請中小企業の長時間労働の背景として、親事業者の下請法等違反が疑われる場合に、労基署から中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度の強化について検討し、整備することも検討されている
働き方改革関連法の施行に向けて、様々な支援対策が検討されています。
内閣府の「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で提出された資料によれば、「働き方改革」で求められる対応や必要性について、中小企業・小規模事業者に対して周知徹底を図るとともに、全都道府県に相談のための拠点を設け、各地域の商工会・商工会議所等と連携して、「働き方改革」に取り組む中小企業等を支援に加えて、都道府県による中小企業等に対する取組を支援を行うとしています。
具体的に次のような内容が検討されています。
- 人手不足への対応の支援・・・人手不足感の強い中小企業・小規模事業者において、女性・若者・高齢者等がさらに活躍できるよう、マッチング、人材の育成・活用力の強化、環境整備等を支援
- 社内で取り組むことができる雇用管理の見直し等の支援・・・時間外労働の上限規制への対応や、同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の処遇改善に向け、必要な社内のルール整備等に対して支援・助成する
- 生産性向上のための支援・・・賃金引上げ等につなげるため、生産性向上に向けて支援。
- 外部環境等、取引条件改善のための支援・・・労働時間短縮等につなげるため、取引条件の改善に向けて支援
- 業種別の取組・・・業種ごとに現状や課題が異なるため、業種の特徴に応じて支援
このうち、４については、 下請中小企業の長時間労働の背景として、親事業者の下請法等違反が疑われる場合に、労基署から中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度の強化について検討し、整備することも検討されています。
実は、現在でも①賃金不払や労働時間規制に関する違反があった場合で、②その違反の背景に親事業者による下請法違反行為・特定荷主による物流特殊指定違反行為の存在が疑われ、③下請事業者・特定物流事業者が通報を希望した場合には、同じ通報制度がありますが、今回③の要件を今月から外す予定となっています。
自社でも活用できる施策がないか、一度資料を確認してみるとよいでしょう。
参考リンク
第５回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ（内閣府HP)
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