今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している273組合の平均妥結額は760,012円で、平均賃金(317,983円・38.6歳)の2.39ヵ月分に相当
  • 産業別・業種別では、対前年比が最も高かったのは「建設業(19.19%)」、以下「宿泊業、飲食サービス業(12.28%)」、「ゴム製品(8.04%)」

 

image024東京都が年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果を公表しました。なお、本調査は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に調査しているものです。

調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している273組合の平均妥結額は760,012円でした。これは、平均賃金(317,983円・38.6歳)の2.39ヵ月分に相当するものです。

また、同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で15,335円、2.06%の増加となっており、前年とほぼ同水準の増額となっています。なお、平成26年の年末一時金は、平均妥結額が721,375円(2.27ヵ月分)でした(金額等は最終結果)。

産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業(19.19%)」、以下「宿泊業、飲食サービス業(12.28%)」、「ゴム製品(8.04%)」となっています。2020年の東京オリンピックが控えているためか、建設業の好調ぶりが目を引きます。

一方、対前年比が最も低かったのは「情報通信機械器具製造業(-8.41%)」、次いで「情報制作(出版等)(-2.48%)」、「教育、学習支援(-1.54%)」となっています。

このように、今年度の冬のボーナスは、前年比で増加となりそうです。

なお、本調査は中間集計結果であることに留意してください。最終集計結果は12月21日公表予定です。

参考リンク

2015年年末一時金要求・妥結状況について(平成27年11月5日現在・中間集計)(東京都HP)

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