今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 国会で、厚生年金の未適用事業所に関する質問主意書と、それに対する答弁書が示された
• 現時点では、これまでの取組みを計画的かつ確実に行うとしている

国会で、厚生年金の未適用事業所に対する取り組みに関して、質問・答弁がありました。今回は、その内容についてみていくことにしましょう。

この質問は、平成26年国民年金被保険者実態調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約200万人いることが判明したことをふまえて、民主党の長妻昭議員が行ったものです。

その内容は、おおまかに①未適用の事業所に対するもの、②加入すべきなのに加入していない従業員に対するもの、③企業名公表の是非、です。

まず、事業所単位の取組みについて、答弁では、「これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金の未適用事業所に対する適用が促進されるよう、必要な対策を検討してまいりたい」とされました。このように、従来通りの指導を今後も継続していく方針のようです。

次に、従業員単位の取組みについては、「これまでも、全ての厚生年金の適用事業所を対象に、適用の届出漏れの確認を行う中で、適用すべき従業員に対して適用することとしており、引き続き適切に対応してまいりたい」と答弁しており、これも特段新しい方策などは示されていません。

最後に、最も気になる企業名公表の是非についてですが、これについては、「厚生年金の適用においては、まず、事業主の理解を求めて、可能な限り自主的な加入手続を行うよう粘り強く指導することが重要であると考えており、御指摘のように厚生年金等に加入していないことをもって事業所名を公表する考えはない」と答弁されました。

このように、この質問と答弁では、従来通りの指導が継続されることが確認されたものとなり、企業名の公表も、現時点では考えていないことが明言されました。

関連リンク

第190回国会 58 厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問主意書（衆議院ＨＰ）

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