今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 大阪労働局の調査により、今年度はゴールデンウィーク・夏季の連続休暇の日数が増加し、8事業場で朝型勤務に取り組む(予定含む)など「働き方改革」 に対する企業の理解が進んできているという結果となった。

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大阪労働局が、大阪府内の392事業場(従業員500人以上)を対象(回答230事業場)として、 「平成27年度 ゴールデンウィーク期間及び夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況調査」 を実施し、その結果をとりまとめ、公表しました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

1.ゴールデンウィーク期間
  • 平均連続休暇日数は5.6日で前年比14.3%増加で、連続休暇実施事業場 201事業場(調査対象の87.4%)
  • 7日以上の連続休暇を実施する事業場は調査対象の18.4%(前年比3.3ポイント増)
  • 最も長い連続休暇は13日間
  • 年次有給休暇の計画的付与実施事業場 21事業場(調査対象の10.4%)
2.夏季期間
  • 平均連続休暇日数は7.3日で前年比12.3%増加で、連続休暇実施予定事業場 202事業場(調査対象の87.8%)
  • 7日以上の連続休暇実施予定事業場は調査対象の48.5%(前年比4.8ポイント増加)
  • 最も長い連続休暇は30日間
  • 年次有給休暇の計画的付与実施事業場 55事業場(調査対象の27.2%)

3.その他

  • 連続7日以上の連続休暇実施予定事業場のうち、計画的付与を実施する事業場の割合 ゴールデンウィーク期間 32.4%、夏季期間で33.7%
  • 夏季7日以上の連続休暇取得予定事業場(製造業)では約9割がフレックスタイム制を導入
  • 未消化年休積立制度は、調査対象の35.2%の事業場が導入
  • 今回の調査では、8事業場で朝型勤務を導入(予定を含む)

大阪労働局は、本調査結果を受けて、「今年度は連続休暇の日数が増加し、8事業場で朝型勤務に取り組む(予定含む)など「働き方改革」 に対する企業の理解が進んできているという結果となった」としています。

しかし、増加の理由についてみると、ゴールデンウィーク期間の連続休暇が増加した理由として最も多いものは、「暦の関係によるもの」で、製造業・非製造業ともに9割を超えています。夏季の連続休暇についても同様の傾向があることから、「企業の理解が進んできている」という控えめな表現が精いっぱいだったのではないでしょうか。

■関連リンク

平成27年度ゴールデンウィーク期間及び夏季期間中における連続休暇等の調査結果(大阪労働局HP)

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