- 大阪商工会議所が「働き方改革実行計画」に関する取組状況を調査
- 全体の７割以上の企業が働き方改革に取り組んでいると回答
- 効果のある取組内容については、「業務の効率化・平準化」、「時間外労働の事前申請制度の徹底」 などが多い
※写真は記事の内容とは関係ありません。
大阪商工会議所が政府が取りまとめた「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容に関して、 会員企業における取り組み実態を調査し、今後の事業展開の参考とするための調査を実施しました。最近注目されているテーマに関する調査ですので、今回は時間外労働削減に関する部分について、取り上げたいと思います。
まず、実際に企業が働き方改革に取り組んでいるのかどうかについて、本調査によれば、全体の７割以上（７５．１％）が「取り組んでいる」と回答したとし、さらに規模大きいほど時間外労働の削減に取りくんでいると回答しています。
このように、大阪商工会議所会員の中では、全体の多くの企業が働き方改革に取り組んでいるようです。
では、取り組みの中で、どのような施策に効果があったと考えているのでしょうか。
回答を多い順に挙げると、「業務の効率化・平準化」（４２．５％）、「時間外労働の事前申請制度の徹底」 （２６．９％）、「人員配置の見直し」（２１．９％）、「年次有給休暇の取得促進」（２１． ９％）となりました。特に「業務の効率化・平準化」は中小規模の事業所でも高い効果が感じられているようです。
また、業種によって効果に差を感じていることも明らかになりました。たとえば、建設業では「業務の効率化・平準化」は約36％である一方で、「年次有給休暇の取得促進」は約55％となっています。このような結果は、自社での取り組みを検討する際に参考になるでしょう。
時間外労働の増加は残業代などの人件費の増加を招くほか、過労死が発生すれば企業の存立がおびやかされる事態となりかねません。また、人材確保の観点からも、もはや見過ごすことのできないテーマになりつつあると思います。
他社の取組み状況なども勘案しつつ、自社にマッチした方法を検討するようにしましょう。
参考リンク
「働き方改革実行計画」に関する調査結果について（大阪商工会議所ＨＰ、ＰＤＦ）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん働き方改革に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
