今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 小売業、社会福祉施設、飲食業、新聞販売業で労災事故が増加傾向にある
  • これらの業種は、比較的小規模な事業所であるケースが多いが、特に多い災害については、注意が必要

image081厚生労働省が第三次産業、中でも小売業、社会福祉施設、飲食業、新聞販売業における労働災害発生状況の概要を公表しました。

それぞれ、近年労働災害が増加している業種であり、今後監督指導が厳しく行われる可能性があります。では、それぞれについて、ポイントをみていきましょう。

１．小売業

小売業の労働災害は増加傾向にあり、平成26 年は13,365件で前年に比べ4%増加しました。このうち、転倒災害は平成26年では 4,501件で全体の34%を占め、前年同期 に比べ5%増加しています。

小売業における転倒災害の特徴は9～11時台に多く発生しており、50歳以上の災害が約7割を占め、かつ年々増加傾向にある点です。小売ではあまり大きな事故は起こらないとよく言われますが、休業見込が1月以上の災害が約6割を占めています。

２．社会福祉施設

社会福祉施設の労働災害は増加傾向にあり、平成26年は7,224件発生し、前年に比べ 8%増加しました。このうち、転倒災害は平成26年は2,259 件で全体の31%を占め、前年同期に比べ 8%増加しています。

社会福祉施設における転倒災害の特徴は9～11時台に多く発生していること、50歳以上の災害が約7割を占め、かつ年々増加傾向にあることなどです。また、休業見込期間が1月以上のものが約6割を占めています。

３．飲食業

飲食店の労働災害は増加傾向にあり、 平成26年は4,477件で前年同期に比べ 1％増加しました。このうち、転倒災害は平成26年では 1,259件で全体の28%を占め、前年と同水準となっています。

飲食店における転倒災害の特徴は、9～11時台に多く発生していること、50歳以上の災害が約６割を占め、かつ年々増加傾向にあることなどです。また、休業見込が1月以上の災害が約６割を占めています。

４．新聞販売業

新聞販売業における平成26年の労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷災害が平成20年 から25年までの5年間では減少傾向にあったが、平成26年では2,483件（対前年比６％増） と急増しました。

休業4日以上の被災者のうち約7割が経験期間3年以上の労働者であり、なかでも50歳以上 で経験期間3年以上の労働者が全体の半数以上を占めました。

■関連リンク

「第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）」（厚生労働省ＨＰ）

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