今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 「平成28 年度地方労働行政運営方針」が策定・公表された
  • 働きすぎ防止などの内容が盛り込まれている

 

DSC_0161厚生労働省が４月１日付けで「平成28 年度地方労働行政運営方針」を策定・公表しました。そこで、今回はその内容の中でも特に「労働基準行政」に関する部分についてみていくことにしましょう。

「労働基準担当部署の重点施策」では、まず「（１）雇用環境改善の推進」につづけて、「（２）働き過ぎ防止に向けた取組の推進」を挙げており、今年度も引き続き長時間労働に関する指導・監督に重点をおくことになりそうです。

特に、各種情報から時間外労働時間数が１か月当たり100 時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、引き続き監督指導を徹底するとしています。

また、社会的に影響力が大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返しているような場合には、是正を指導した段階で公表するとしています。この点は昨年の方針では見られなかった事項です。

方針では、これに続けて、「（３）労働条件の確保・改善対策」では、「（イ）賃金不払残業の防止」、「（ウ）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組」、「（エ）未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営」について述べられています。これらは、昨年の方針とほとんど同じ内容ですが、引き続き注意が必要と言えます。

参考リンク

「平成28年度地方労働行政運営方針」の策定について（厚生労働省ＨＰ）

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