今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が平成21 年から平成27 年までの間に大きく上昇した有効求人倍率の内容を分析したリポートを公表
  • 産業別では、サービス業(広義)、卸売・小売業、飲食店などでの新規求人数の増加が大きい

image024厚生労働省が、「求人倍率の上昇と産業別求人の動向」と題したレポートを公表しました。

本レポートは、有効求人倍率が平成21 年から平成27 年までの間に大きく上昇したを受けて、有効求人倍率の上昇過程を過去の数値と比較するとともに、産業別にみた新規求人数の動向を分析したものです。

まず、有効求人倍率が具体的にどのくらい上昇したのかみてみましょう。有効求人倍率は平成21 年に0.47 倍であったものから継続的に上昇し、平成27 年には1.20 倍と0.73 ポイント上昇しました。

このような上昇は産業によって違いはあったのでしょうか。本レポートによれば、サービス業(広義)、卸売・小売業、飲食店などでの新規求人数の増加が大きく、増加の大きさについても、卸売・小売業,飲食店、サービス業(広義)、建設業などで大きくなっていることが指摘されています。このように、特定の業種で新規求人数が増加したことが、有効求人倍率の上昇をもたらしたものと考えられます。

なお、雇用形態別にみると、卸売・小売業,飲食店、サービス業(広義)などではパートタイムの増加幅が拡大しており、建設業での増加はほとんどがフルタイムの増加によるものとされました。

このように、有効求人倍率は平成21年から大幅に上昇したものの、増加したのは卸売・小売業、飲食店やサービス業などで、しかも非正規雇用の求人の増加による影響も少なくないようです。ただ有効求人倍率が上がったというだけではなく、今後はその中身も問われていくのではないでしょうか。

参考リンク

求人倍率の上昇と産業別求人の動向(厚生労働省HP)

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