前回に引き続き、「平成26年度地方労働行政運営方針」についてみてみましょう。今回は、「特定の労働分野における労働条件確保対策の推進」の部分です。

これらの分野は、すでに監督指導が行われているものがほとんどですが、今年もそうした流れは続くようです。

１．自動車運転者

まずはじめに挙げられているのが、自動車運転者です。平成24年度の脳・心臓疾患の労災認定件数において、職種別で自動車運転者が83件と全職種の24.6％を占めて最多であったことや、依然として長時間労働の実態が認められることを受けて、今後も労働基準関係法令等の周知および理解の促進を図るものとされています。

２．障害者

障害者虐待防止の観点も含め、障害者である労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、障害者を使用する事業主に対する啓発・指導に努め、問題事案の発生防止及び早期是正を図るとしています。

３．外国人労働者、技能実習生

「 技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる 事案が多い」とされており、労働基準関係法令の周知、労働契約締結時の労働条件の書面による明示、賃金支払の適正化等の徹底を図るとされています。

ちなみに、「外国人労働者向けの外国語によるモデル就業規則を新たに作成」するとされており、今後ホームページ等で公表される見込みです。

４．介護労働者、派遣労働者、医療機関の労働者、パートタイム労働者

介護労働者、派遣労働者、医療機関の労働者、パートタイム労働者については、それぞれ、労働基準関係法令の周知、監督指導等を実施するものとされています。

■関連リンク
平成26年度地方労働行政運営方針の策定について（厚生労働省ＨＰ)