今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 国土交通省が行っている建設業の社会保険未加入事業者に対する指導の結果が公表され、申請時にすでに社会保険に加入済みであった会社が9割弱に上る一方、都道府県庁による指導の段階で加入した事業者は約3~4割となっている。
  • 都道府県庁の指導に従わない場合は、厚生労働省の担当部局へ通報される。

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国土交通省が、平成24年11月から平成27年3月末時点の社会保険等加入の確認・指導件数の状況をとりまとめ、公表しました。

国土交通省及び都道府県の建設業許可部局では、建設業について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険(以下「社会保険等」という。)について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在し、いざという時の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっていることなどを理由として、建設業の許可申請時及び経営事項審査時等に社会保険等加入の確認・指導を平成24 年11月から行っており、平成29年度を目処に事業者単位で建設業許可業者の 100%、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入を目指し、総合的対策を推進しています。

今回公表された平成24年11月から平成27年3月までの社会保険等の加入指導状況は次のようになりました。

  • これまでに確認した申請等件数・・・310,413件 (平成26年9月時点で265,445件)
  • 申請等件数のうち既に加入していた件数・・・271,236件 (232,490件)
  • 申請等件数のうち未加入であったため、指導を受けた件数・・・39,177件 ( 32,955件)

指導を受けた件数の結果を含めた内訳はつぎのとおりです。

  • 指導を受けた結果加入した件数・・・13,710件 ( 11,326件)
  • 加入しなかったため社会保険等担当部局へ通報した件数・・・18,080件 ( 14,037件)
  • 指導中又は加入確認待ちの件数・・・7,387件 ( 7,592件)

上記のように、申請等の件数のうち約87%の企業はすでに社会保険に加入しているものの、指導対象となった企業の加入率は約35%にとどまっており、約46%が保険担当部局(年金事務所・労働局等)への通報対象となっています。通報後の状況については不明ですが、最終的には職権による強制加入が行われる(その場合保険料のそきゅう払いが生じることがある)ため、遅くともその前段階(文書による通知など)の段階での対応が重要となります。

当事務所では、制度のご説明、保険料の試算等社会保険加入にあたってのご相談を無料で対応しておりますので、お困りの際は一度ご連絡下さい。

■参考リンク

社会保険等未加入業者への加入等指導状況について(国土交通省HP)

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