今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 人事院が「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果の概要を公表
  • 出退勤時間の把握方法では、いずれの職種においても、「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が最も多くなっている
  • 事務従事者がいる企業のうち、出退勤時間と実労働時間の把握方法が「同じ」とする企業は６９.８％、「異なる」とする企業が３０.２％

image099人事院が「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果の概要を公表しました。

今回は、公表された資料をもとに、「従業員の労働時間の管理方法」についてみてみましょう。

まず、出退勤時間の把握方法では、いずれの職種においても、「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が最も多くなっています。事務従事者についてみると、「出勤簿、システム等による自己申告」が４８.８％、「タイムカード」が３５.９％、「ＩＣカード等」が１８.３％となっています。

厚労省は、後２者のような客観的な資料で始業・終業時刻を把握するよう指導しているところですが、まだまだ「自己申告」による場合も多いようです。

次に、出退勤時間と実労働時間の把握方法の異同についてみていきましょう。

事務従事者がいる企業のうち、出退勤時間と実労働時間の把握方法が「同じ」とする企業は６９.８％、「異なる」とする企業が３０.２％となっています。出退勤時間と別途実労働時間を把握しようとすると、労務管理が煩雑になるため、中小企業では「異なる」とするのはなかなかむずかしいのではないでしょうか。

出退勤時間の把握方法別にみると、出退勤時間の把握に「パソコン等の動作状況」、「ＩＣカード等」を用いている企業において、「異なる」とする企業が多くなっています。

最後に、出退勤時間と実労働時間の把握方法が異なる場合の実労働時間の把握方法は、「上司が確認した時間」が４９.７％、「従業員が自己申告した時間」が４５.２％となっています。

関連リンク

平成２８年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成２７年調査結果について（人事院ＨＰ）

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