東京労働局が平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答事業場の状況を取りまとめ、公表しました。これは、平成25年度に行った東京都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）を対象とした調査（回答事業場1,643事業場）に引き続き実施したものです。

今回の調査では、92.6％の事業場がメンタルヘルス不調者の職場内相談体制の整備に取り組んでいることがわかりまし。たただし、職場のメンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は、57.6％、休業者の職場復帰支援プログラムを作成している事業場は、55.8％に止まっているとしています。

昨年度の調査結果（労働者数300人以上の事業場）と今年度の調査結果（労働者数150人以上300人未満の事業場）を比べると、今年度の回答内容が全項目で低くなっていますが、特に目立つもの（およそ10ポイント程度以上の差で低い結果となっている項目）として、次のようなものがありました。

• 「心の健康づくり計画」の認知度
• 事業者がメンタルヘルス対策を積極的に推進することの表明
• 「メンタルヘルス推進担当者」の選任
• メンタルヘルスに関する研修会の開催
• 管理監督者（労働者を指揮命令する者）への教育研修の実施
• メンタルヘルス不調で休業した労働者の職場復帰支援プログラム
• 長時間労働者に対し、面接指導を行う仕組み
• 職場環境に関するアンケート（作業内容・労働時間・仕事量・人間関係等）の実施

東京労働局は、第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）の目標の一つとして、「安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場、つまり労働者数50人以上の事業場でメンタルヘルス対策に取り組む」ことを掲げており、メンタルヘルス指針などの職場のメンタルヘルス対策を推進しており、今後、労働者数150人未満の事業場に対しても順次、同様の調査を行い、引き続き、事業場への指導、周知啓発を進めるとしています。

■関連リンク

平成26年度 企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました（東京労働局HP)

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