image080東京労働局が平成25年の管内の労働基準監督署における申告事案を取りまとめ、その概要を 発表しました。

それによれば、平成25年の申告受理件数は、過去10 年で最少の5,051 件まで減少しました。業種別件数では、①商業が1,232件、②接客・娯楽業が1,031 件、③その他の事業938件となっています。これらの業種は小規模事業場が多く、労働基準関係法令の不知に起因する同法令違反も認められることから、小規模事業場を多く含む団体等に対する集団指導や各種会合等の機会をとらえて、同法令周知を図るとしています。

なお、昨年度と比べると幅広い業種で減少がみられますが、商業については0.3%と同水準と なっています。

申告受理件数を申告事項別にみると、賃金不払に係る申告が 4,210 件(対前年比 533 件減 、▲11.2%)解雇に係る申告が830件(対前年比83件減、▲10.1%)となっており、賃金不払・ 解雇で全体の90%を占めています。