今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 東京都が春季賃上げ要求・妥結状況に関する調査と合わせて、無期転換ルールに関する付帯調査を実施
  • 調査結果によると、無期転換ルールに対する取り組みを「行っている」と回答した組合が39.6%だった
  • 無期転換ルールに関する取組の内容については、「無期転換ルールの周知・円滑化」が61.2%

世界の労働基準監督署からVOL013:向島労働基準監督署

東京都が春季賃上げ要求・妥結状況に関する調査と合わせて、無期転換ルールに関する付帯調査を実施して、結果を公表しました。

調査結果によると、無期転換ルールに対する取り組みを「行っている」と回答した組合が107組合(39.6%)、「今のところ行う予定はない」と回答した組合が90組合(33.3%)となっています。取り組みを行っている組合は4割弱ある一方で、実施する予定がない組合も3分の1に上っています。

無期転換ルールに関する取組の内容については、「無期転換ルールの周知・円滑化」が61.2%となっており、その内容として、「「使用者による無期転換ルール・申込手続周知と円滑な実施」の要求・交渉・協議」が28.6%、「機関紙などによる組合員への周知」が26.3%、「無期転換の申込手続の書面化 」が14.3%などとなっています。このように、まだ周知が進んでいないという現状に対する取組が多いようです。

なお、本調査のメインテーマである、春季賃上げの要求・妥結状況については、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な413組合の平均妥結額は5,739円で、これは平均賃金(319,993円・39.4歳)の1.79%に相当します。

同一労組の前年妥結額(5,296円)との比較では、金額で443円、率で8.36%上回りました。

参考リンク

2018年 春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計)(東京都HP)

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