今日の記事、ざっくり言うと

  • 東京都が平成29年度の労働相談・あっせんの状況を公表した
  • 東京都の労働相談件数は、51,294件で前年度比3.3%減となっているものの、平成25年以来、5万件を超える状況が続いている
  • 相談項目の上位は、「退職」、次いで「職場の嫌がらせ」となっている。

世界の労働基準監督署からVOL009:高崎労働基準監督署

東京都が平成29年度の労働相談・あっせんの状況を公表しました。東京都では都内6か所の労働相談情報センターにおいて中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんも行っています。

東京都の労働相談件数は、51,294件で前年度比3.3%減となっているものの、平成25年以来、5万件を超える状況が続いています。

相談項目の上位は、「退職」(相談項目全体の11.1%)、「職場の嫌がらせ」(同9.8%)、「労働契約」(同8.9%)の順となっています。また、「職場の嫌がらせ」をはじめとする「人間関係」に関する労働相談は増加傾向にあり、相談件数に占める割合が30%弱になっています。

あっせんについては、411件で昨年比7.9%減となっています。解決率は73.7%となっており、思ったより高い解決率となっています。あっせんに要した日にちは30日未満で半数以上を占めています。

あっせん事例としては、退職不受理のケースで「相談者は、福祉施設の職員。就業規則の規定どおり1か月以上前に退職を申し出たが、使用者から人手不足を理由として退職を強く慰留された。自身での問題解決は極めて困難と感じた相談者は、労働相談情報センターのあっせんを希望して来所した。センターが調整したところ、相談者が当初指定した退職日を後倒しにすることで退職合意が成立し、解決した」などの事例が紹介されています。

参考リンク

平成29年度における労働相談及びあっせんの状況について(東京都HP)

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