法人番号公表サイトの運用がスタート

今回の記事、ざっくり言うと・・・

法人番号のインターネット上での公表が始まりました。10月26日（月）の夕刻以降から法人番号の「通知・公表」開始スケジュールに沿って、公開が進められており、28日時点で、東京２３区の法人が公開されています。

法人番号は広く一般に利用されることを前提としており、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本３情報（１.商号又は名称、２.本店又は主たる事務所の所在地及び３.法人番号）を順次掲載し、公表するとされています。

法人番号指定通知書の発送等については、設立登記法人は、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。

具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日はhttp://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h27/h271005.htmlのとおりです。

なお、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送、11月17日(火)に公表される予定です。

また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定です。

法人番号指定通知書の送付先は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付されます。

法人番号はこのように公表されることが前提となっているものですが、これにより行政機関同士の情報の突き合わせが容易になり、たとえば労働保険や社会保険の未適用事業への適用指導が強化されることなどを指摘する声もあります（エコノミスト2015/9/15号30～31頁など）。

また、法人の基本３情報は12/1からダウンロードすることができるようになります。ご丁寧に差分データファイルもダウンロードできるようになるのですが、これはＤＭ出し放題になりそうですね。

ところで、くだらないことですが、世の中には「あ株式会社」とか「有限会社あ」という法人があるんだとかがわかりました。

法人番号付番のルールはネットでは調べもわかりませんでしたが、自分で調べてみてわかったところでは、番号の６－７番目の２桁の数字が法人の種類を表しているようです。01なら株式会社、02が特例有限会社、03が持ち分会社、05がその他の法人でしょうか。

また、２から５番目の４桁が住所地に関連しているようですが、例外もあるので申告をしている税務署など住所に近い何かによって番号が振られているのではないでしょうか。どなたか知っている人がいたら教えてください。

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