今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 10月1日から､「特定就職困難者雇用開発助成金」を過去に受給した事業所で、助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合、新たな対象労働者の雇入れについて受けることができなくなる

image11310月1日から､「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件の一部が変更されることになりました。今回はその内容についてみていくとにしましょう。なお、あわせて、こちらのリーフレットも参照すると内容が多少わかりやすくなると思います→特定就職困難者雇用開発助成金の支給要件を変更します

具体的には、過去にこの助成金を受給した事業所で、助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場合 （以下の要件①または②のいずれかに該当する場合）、新たな対象労働者の雇入れについて、 この助成金を受けることはできないことになります。

要件①：雇入れ１年後の離職割合が50％を超えていること

新たな対象労働者の雇入れ日の前後６か月間（基準期間内）に、過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者の雇入れ日から起算 して１年を経過する日（=確認日Ａ）がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ａ時点での離職割合が50％を超えていること

要件②：助成対象期間終了１年後の離職割合が50％を超えていること

過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間内に助成対象期間の末日の翌日から起算して１年を経過する日（＝確認日Ｂ） がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ｂ時点での離職割合が50％を超えている場合

なお、助成対象期間については、その途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とされます。また、助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「１年を経過する日」ではなく、「助成対象期間の末日の翌日」とされます。

■関連リンク

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）（厚生労働省ＨＰ）

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