今回の記事をざっくり言うと・・・

  • 経団連が「2015 年度福利厚生費調査結果概要」を公表
  • 企業が負担した福利厚生費は、従業員 1人1ヵ月平均 110,627 円となり、初めて 11 万円を超え た

世界の年金事務所からvol010:松戸年金事務所

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経団連が「2015 年度福利厚生費調査結果概要」を公表しました。今回の調査結果によれば、「企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員 1人1ヵ月平均 110,627 円(前年度比 2.1%増)となり、初めて 11 万円を超え た」とされて、年々重くなる福利厚生費の一端を伺える内容となっています。

特に社会保険料負担が大部分を占める「法定福利費」については、2.0%増となっており、「現金給与総額の伸び(570,739 円、前年度比 1.2%増)を上回って増加する傾向は変わらずとしています。特に厚生年金保険料は今年9月に18%を超え、折半負担分だけでも10%に迫っています。

なお、厚生年金保険料率の引き上げは、現行法では、来年9月に18.3%に引き上げられたところで、固定化されるものとされています。

次に、法定外福利費については、「9 年ぶりに増加に転じ」ました。注目されるのは、「医療・健康費用の『ヘルスケアサポート』が大幅に増加し(1,036 円、前年度比 10.6%増)」ました。「育児関連」も11.2%増となっています。

このように、法定福利費の増加の要因としては、社会保険料率の上昇、健康、育児への費用増が大きくかかわっているようです。

参考リンク

2015 年度福利厚生費調査結果概要(経団連HP,PDF)

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