今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 日本年金機構が平成28年度版「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」を公開
日本年金機構が平成28年度版「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」を公開しました。
健康保険・厚生年金保険制度では、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、７月１日現在で使用している全ての被保険者について、４～６月に支払った賃金を「算定基礎届」によって届出ることにより、標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、９月分（10月納付分）からの保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
なお、次の1.～3.のすべてに該当する従業員については、「70歳以上被用者算定基礎・月額変更 ・賞与支払屈」も併せ提出する必要があります。本届出書は、健康保険の資格を喪失した75歳以上の従業員や、健康保険組合に加入されている場合も届出が必要です。
- 70歳以上であること
- 過去に厚生年金保険の被保険者期間があること
- 事業所に常時使用されていること
また、同時に２以上の事業所に勤務する被保険者（通常は役員のケースが多い）の標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定され、その保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
２以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、送付された算定基礎屈は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出する必要があります。
これらのほか、算定基礎届や月額変更届の詳細な記入方法も例示されています。算定基礎届の作成にあたっては、ぜひ手元に置いておきたい資料ですので、参考にしてください。
定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うときの詳細説明（日本年金機構ＨＰ，PDF）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん算定に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
