今回の記事をざっくり言うと・・・
- 経団連がマイナンバー制度への対応準備を呼び掛けるページを公開
- 当ページでは主な準備事項や参考リンクなどが掲載されている
今年10月より、マイナンバー（個人番号）が全国民へ通知されることはこれまでもここで取り上げてきましたが、いよいよその通知開始も半年に迫ってきました。
マイナンバー制度では、給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、従業員を雇用する全ての会社でその対応に向けた準備を行う必要があります。
そうした状況をふまえて、先日経団連が対応準備を呼び掛けるページを公表しました。このページでは、以下のような主な準備事項をはじめ、政府の事業者向けマイナンバー広報資料等のリンクなども掲載されており、今後準備を進める会社にとって参考になるものです。
- 対象業務の洗い出し
- 対処方針の検討
- マイナンバー収集対象者への周知
- 関連システムの改修 （自社にてシステム構築を行っている場合）
- 委託先・再委託先の監督等
- その他（法人番号について） （参考５．）
マイナンバー制度については、最初にも述べたようにほぼすべての会社で対応が必要となるものです。また導入の際に個人情報保護に関する懸念を払しょくするために、罰則規定なども設けられていますので、早めの情報収集および対応準備をすることをお勧めします。
■関連リンク
マイナンバー制度への対応準備のお願い（一般社団法人日本経済団体連合会ＨＰ）
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