今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 日本産業カウンセラー協会が毎年開設している「働く人の電話相談室」の小年度の相談結果を公表
- 悩みを相談する相手として、「公的機関」を利用した人が22.3%と最多
日本産業カウンセラー協会が毎年開設している「働く人の電話相談室」について、今年度受け付けた相談内容について集計を行い、その分析結果を公表しました。
その結果によれば、相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、なかでも「職場の人間関係」に関するものが37.4%、続いて「労働条件・待遇」が17.1%、「パワハラ」が16.0%となっています。「パワハラ」も職場の人間関係の問題の一側面と考えれば、職場の悩みの多くは、人間関係に関するものといえるでしょう。
興味深いのは、悩みを相談する相手として、「公的機関」を利用した人が22.3%と最も多くなっている点です。その一方で、「知人・友人」や「家族」は10%未満となっているのです。私は、この結果を現代の人間関係の在り方の一面を表しているように思います。「迷惑をかけたくない」「心配されたくない」といった動機から、むしろ公的機関に相談した方が「気楽」と考える人が増加しているのではないでしょうか。
しかし、労働条件・待遇やパワハラが公的機関に持ち込まれた場合には、行政指導とそれに対する対応が必要となります。
このような従業員の考え方の変化は、今後の労務管理を考える上でも知っておく必要があるでしょう。
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