今回の記事、ざっくり言うと…

• 東京都が都内の1,000の労働組合を対象にした年末一時金要求・妥結状況を調査結果を公表
• 平均妥結額は777,156円で、前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17％の増

東京都が都内の1,000の労働組合を対象にした年末一時金要求・妥結状況を調査結果を公表しました。

調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、682組合でした。そのうち、前年妥結額と比較可能な612組合の平均妥結額は777,156円で、平均賃金（320,387円・39.2歳）の2.43ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17％の増となりました。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった30業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業（10.64％）」、以下「情報サービス（5.05％）」、「金属製品（4.79％）」、となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業（-12.14％）」、続いて「鉄鋼業（-11.50％）」、「学術研究、専門・技術サービス業（-6.20％）」となっています。

調査対象のうち、要求を出した労働組合は、713組合でした。そのうち、前年要求額と比較可能な636組合の平均要求額は824,154円で、平均賃金（320,115円・39.2歳）の2.57ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.19％の増となっています。

以上のように、今年度の年末一時金の妥結額は、前年比微増という結果となりました。今年は、年明け以来景気の行き先が危ぶまれる状況が続きましたが、それでも結果的にはわずかでも増加となったのは良かったと思います。しかし、来年は、今年にもまして不確実性が高まりそうです。引き続き、景気の先行きは予断の許さないものとなるのではないでしょうか。

参考リンク

2016年年末一時金要求・妥結状況について（平成28年12月15日現在・最終集計、東京都ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん賞与制度に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。